相続税対策と不動産の評価額

遺産を相続することになって、初めていろいろと調べる人も多いのではと思います。
銀行口座のお金や株、土地や家屋といったいろんな財産があります。
特に動かない不動産は、急にどうこうならないのであせらなくてもいいので落ち着いて手続きを進めることができます。

確かに、土地や家屋の価値が一定額以上になってくると相続税が発生します。
また固定資産税は相続人に発生するので、それまでには完了させておく必要があります。

不動産は売り払ってお金にできますが、そうでなければ、土地を区切り分配することは少ないと思います。

実際に住居など住んでいる人がいれば、ひとまず誰かを相続人にして他の人は許可をするといった手続きも多くあります。
登記の手続きは自分でもできますし、司法書士などに依頼することも出来ます。

関係が複雑でない場合で自分でも法務局にやり方を聞きながらでも進めることが出来るので、その分、司法書士などの専門家に依頼するのと比べて節約にもなります。

またやはり時間をとられたり、難しく感じるようなら専門家にお願いしたほうが確実で早めに手続きをしてもらえます。

いずれにしても葬儀などすぐに対応しなければならないことが多くありますが、登記は数日中にしなければいけないということはないので、落ち着いてから対応できるのであせる必要はありません。

参考:相続税対策で不動産の評価を下げる仕組みと注意点!

相続税対策で不動産の評価を下げる方法

相続税対策をする方法はいろいろありますが、専門家の税理士は不動産の活用も効果的とアドバイスしてくれる事が多いです。
実際に不動産を活用すると、なぜ節税になるのか分からない人も少なくないでしょう。
そこで理由をいくつか挙げていくので参考にしてみて下さい。

土地の評価額が下がる事が多い

不動産を相続すると相続税が発生しますが、時価の70%~80%ぐらいを目安にして算出されます。
その影響で購入した時の価格より20%~30%ぐらい下がる事が多いです。
土地の評価額が下がれば支払う税金も少なくなるので効果的です。

賃貸する事で対策にもなる

不動産を相続して第三者に賃貸するとさらに評価額が30%下がります。
借地権割合と言われていてアパートやマンションなどを相続して賃貸する方法で相続税対策をしている人もいます。

小規模宅地等の特例が適用される

不動産を相続すると一定の条件を満たせば小規模宅地等の特例が適用されます。
適用されると評価額が80%下がるので大幅や節税をする事が出来てしまいます。

専門の税理士も小規模宅地等の特例が不動産を活用して相続税対策をするのに最もおすすめとアドバイスをしてくれます。
条件を満たしていたら上手に活用していくといいでしょう。

不動産の相続税対策と土地・建物の評価額

相続するものの1つと言えば、土地・建物がありますが、不動産はそれ自体の価格が大きいので、この評価額次第で相続税として支払う額も変わってきます。
そして、不動産の評価額を算定するときには、考慮しておかないといけない部分があるのです。

それが路線価以外の部分で、評価額が下がるかもしれない要因です。
不動産の評価額というのは基本的には、土地の路線価というものを使って評価していきます。

土地の路線価によって評価額の基本が決まるのですが、それで終わりではないのです。
路線価によって算出されたものが評価額として最終決定してしまうと、それが損になるということもあるからです。

というのも、土地・建物は個別の事情を抱えているのが普通で、例えば日当たりが良い物件とそうじゃない物件などがあります。

日当たりがよくない物件はそれだけ評価額が下がりますから、そういった部分も考慮・対策して最終的な評価額を決めないと、相続税を多く払ってしまうことになります。

相続税対策をするときには、不動産においてはこういった部分を知っておかないといけないので、知識がない人が一人で行うのは難しい可能性もありますし、専門家に相談をして、その人たちと一緒に行うのが良いのではないか?と思います。