債務整理による借金減額とそれ以外の方法

借金生活を改善するための方法としてシークレットレベルのお話をしたいと思います。
最初に申しますが、この方法は債務整理ではありませんが合法です。
今後も変わらないと思っています。

それは日本の現行法、金融法にあります。
知らない方が多いので、それは違法だの言うかもしれませんが、私の方法は正しいので是非実行してみてください。
まず、あなたが借金で自殺を考えているなら、すぐに私のこれから教える方法を実行してください。

すぐにとんでもない幸福が訪れてきます。
その方法は、「借金返済を一切しない」。
たったこれだけです。
もちろん、合法です。

実は私は現在も、多重債務者であります。
私は会社の経営者でもあるので、経営コンサルタント、弁護士が顧問でいるのです。
そのとき、2者とも大きく正反対の意見になり、私は経営コンサルタントの意見を信じることにしました。

信じるというと弁護士がうそつきに聞こえますが、実際にはコンサルタントが教えてくれた方法で、今も生きているということです。
その方法は、返済を一切しないということに尽きます。
弁護士に債務整理の相談をすれば、法に則って借金減額の処理をするのですが、大半は儲けを考えて自己破産を促してきます。

私は自己破産をしたくなかったので、経営コンサルタントの意見に従いました。
債務整理で借金減額するのではなく、「返済を一切しない」、ただこれだけです。
請求書も電話催促も一切無視するだけです。

参考:債務整理するとどうなる?はっきり正直に答えます!債務整理の道標

債務整理で借金減額することを弁護士に相談中

現在、借金減額について弁護士に相談中ですが、すでに後悔しています。
最初に無料相談を受けて、余り印象は良くなかったのですが、その事務所は弁護士さんが沢山いて、他の人が対応いてくれるかも知れないと言う気持ちがありました。

それに、別の事務所にまた行って相談するのも面倒くさいと言うのもあって、そこにお願いしました。
それに、そこは債務整理を専門にしている事務所と言うのもあって、安心して契約しました。

しかし、何回か面談があったのですが、最初の時の弁護士さんと債務整理を依頼する契約をして着手金も払ってしまったので、仕方なく話しを進めました。
質問も、矢継ぎ早で、数年前のローンの使い道を聞かれ、中々思い出せずに、大体の返事をして次、来た時にきちんと調べて話せば良いかと言う位に軽く考えていました。

そして、次の面談までに自分なりに日記や領収書を見て一覧にして持っていって、以前聞かれた質問に答えました。
すると、弁護士さんからは、この前聞いた話と違いますね、金額が合わないですね、収入の減った原因は判らないのですか?などと早口で聞かれました。

何年もかけて借金が増えて、確実に何時頃こんな事があったから、収入が減ったと言うのも、その場では思い出せませんでした。
心身共に参っている時に、余りの質問攻めに情けなくなるやら、債務整理による借金減額の相談ではなく警察の取調べでも受けているような錯覚に陥って、涙が出て止まりませんでした。

それを見て弁護士さんも少しは悪いと思われた様で謝って下さいましたが、未だに裁判所が申し立てを許可してくれず、毎日の様に書類の提出をさせられています。

債務整理する事になったのは自分が悪いと思っていますが、もう少し事務所選びを考えれば良かったと後悔しました。
もう弁護士さんのお世話にはなりたくありませんが、次は二度とこの事務所には頼まないでおこうと思いました。

債務整理で借金減額するには債権者の合意が必要です!

債務整理の内、任意整理という方法が頻繁に行われているのが、昨今の法的手続きの現状です。
任意整理は、債権者と債務者の合意が前提となっていますので、この合意がとれないときちんとした手続きを踏むことはできません。

債権者とは貸主、お金を貸している方のことです。
逆に債務者は、借金を背負っている方です。
通常、任意整理をする場合には、弁護士に依頼して債権者と交渉することになります。

債権者にとっては、借金が帰ってこないと大損ですから、その損を可能な限り小さくするということで、借金減額に応じてくれることになります。
しかし、その要求があまりにも酷いと債権者も同意してはくれませんから、きちんとした合意を得るためには、双方の常識的なラインに持っていくことが求められます。

弁護士の仕事はこの常識、あるいは一般論と言えるようなところにあり、双方を納得させるために交渉の手段として、弁護士はいくらでも債権者とやりあってくれるのです。
借金返済に苦しむ人にとって、弁護士はとても頼りがいのある存在であり、この弁護士がいる限り、通常は謝った選択を採ることはありません。

最終的には自己破産するかもしれないという立場は有利で、債務整理の際にも弁護士はそうした事実を先方に提示することで、より有利な合意条件を持ってきてくれるようになります。